個人情報取扱規程
第1条(目的)
本規程は、当代理店が、個人情報の適正な取り扱いを確保することを目的とする。第2条(法令等の遵守)
職員は、個人情報の取り扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」その他関連する法令等を十分認識のうえ、これを遵守しなければならない。第3条(定義)
- 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む)、または個人識別符号(例えば、指紋データ、運転免許証番号や旅券番号など)が含まれるものをいう。 ※「個人に関する情報」とは、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号等個人を識別する情報に限らず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報をいう。
- 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合体であって、特定の個人情報を検索できるように体系化したファイルやシステムをいう。
- 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
- 「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行う権限を有する個人データであって、その公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。
- 「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
- 「センシティブ情報」とは、以下のような内容を含む個人情報をいい、他の情報以上に慎重な取扱いが求められる。
- 人種
- イ.信条
- 労働組合への加盟
- 門地及び本籍地
- 社会的身分
- 保健医療及び性生活
- 犯罪の経歴
- 犯罪により害を被った事実
- 刑事事件に関する手続き
- 少年の保護事件に関する手続き
第4条(利用目的の特定)
当代理店は、個人情報を取得、利用するにあたり、代理店としての利用目的を「当代理店は複数の保険会社と取引がある保険代理店であり、お客様の個人情報を、当代理店と取引のある保険会社の商品・サービスを提案するために利用することがある」と特定し、所属保険会社名とともに本人に対し通知または公表、明示する。第5条(利用目的の通知、公表、または明示)
当代理店は、プライバシーポリシーに個人情報の利用目的を記載し、事務所内に掲示するとともに、ホームページに掲載し、公表する。また、書面等により個人情報を取得する場合は、都度、利用目的を明示する。第6条(適正な取得)
当代理店は、適法で公正な手段により個人情報を入手する。第7条(利用)
当代理店は、利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用する。また、当代理店は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しない。第8条(第三者への提供)
当代理店は、法令で定められた場合を除き、あらかじめ本人の書面による同意を取得することなく、個人データを第三者に提供しない。第9条(センシティブ情報(要配慮個人情報を含む。以下同じ)の取扱い)
当代理店は、センシティブ情報は本人の同意(原則として書面による)に基づき、業務遂行上必要な範囲で取扱う場合を除き、取得、利用または第三者提供を行わない。第10条(開示等請求への対応)
当代理店は、個人情報取扱事業者として、自身の保有個人データに関して個人情報保護法に基づく開示等請求が行われた場合、法に基づき、対応する。第11条(プライバシーポリシーの策定)
当代理店は、以下の事項を記載した、「個人データの安全管理に係る基本方針(プライバシーポリシー)」を策定し、ホームページに掲載および事務所内に掲示する。- 当代理店の名称、住所および代表者の氏名
- 安全管理措置に関する質問および苦情処理の窓口
- 個人データの安全管理に関する宣言
- 基本方針の継続的改善の宣言
- 関係諸法令等遵守の宣言
- 個人情報の利用目的
第12条(個人データの取扱いに係る規程)
安全管理措置に関して個人データの取扱いの各段階における規程を定める。第13条(個人データ管理責任者・個人データ管理者)
当代理店は、業務管理責任者を個人データの安全管理に係る業務遂行の責任者である個人データ管理責 任者とし、以下の業務を所管し、情報管理に関する代理店の窓口となり、全ての従業員に対して、この規程を遵守するよう徹底し、また、社内の状況把握および改善策の推進等を行う。- 安全管理に関する規程および委託先の選定基準の承認及び周知
- 情報端末のID・パスワード等の本人確認に関する情報に関する管理
- 個人情報の安全管理に関する教育・研修の企画
- 個人データの取扱者の指定および変更等の管理
- 個人データの利用申請の承認および記録等の管理
- 個人データを取扱う保管媒体の設置場所の指定及び変更等
- 個人データの管理区分および権限についての設定および変更の管理
- 個人データの取扱状況の把握
- 委託先における個人データの取扱状況等の監督
- 個人データの安全管理に関する教育・研修の実施
- その他代理店全体における個人情報の安全管理に関すること
第14条(個人データ管理台帳の備付)
当代理店の保有している個人データの取扱状況を管理するために、以下の事項を含む管理台帳を整備する。- 取得項目(氏名・住所等)
- 利用目的
- 保管場所・保管方法・保管期限
- 管理部署
- アクセス権限の状況
<変更・廃止手続き>
本規程の変更および廃止は、代表取締役が決定する。
<附則>
本規程は、2025年9月16日から適用する。
本規程の変更および廃止は、代表取締役が決定する。
<附則>
本規程は、2025年9月16日から適用する。
勧誘方針
当店は、金融商品を販売する者としての社会的役割と責任を自覚し、法令等を遵守するとともに、以下に定める勧誘方針に基づき、顧客および社会との永続的な信頼関係の構築に努めます。1.基本理念
金融商品を販売する者としてのプロフェッショナリズムと高い倫理観に基づき、公正・公平・誠実に行動します。2.お客様本位
常にお客様の信頼の確保を第一義とし、お客様一人一人のニーズに最も適した商品をお勧めします。 また適切かつ継続的なアフターフォローに努めます。3.適合性原則
お客様の知識・経験および財産の状況、加入目的などに照らし、最適な金融商品をお勧めします。4.説明義務の履行
お客様ご自身の判断にお役立ていただくために、商品内容やその特性、お客様に不利益となる事項等について、お客様の誤解を招くことのないよう、正確かつ十分な説明を行います。5.プライバシー保護
お客様からご提供いただいた情報は、当店業務の遂行に必要な範囲での使用に留め、適正な管理を行い、お客様のプライバシーを保護します。6.反社会的な申し出の受入拒否
申し出の意図が、社会的・倫理的見地からみて不当であると思われる場合には、その申し出をお断りします。金融商品を販売する者としてのプロフェッショナリズムと高い倫理観に基づき、公正・公平・誠実に行動します。
7.節度ある営業活動
勧誘は、お客様の了承を得た場合を除き、お客様の迷惑となる時間帯には行いません。また、勧誘に対し拒絶の意思を明らかにしたお客様に対して、威迫したり、困惑させるような行動はいたしません。8.質の高いサービス
常に自己研鑚に努め、お客様に質の高いサービスを提供いたします。代理店:株式会社Tanemaki
住所:大阪府大阪市中央区平野町4丁目5-7
M.BALANC+ YODOYABASHI 4階
電話:06-6210-1606
お客様本位の業務運営方針(FD宣言)
株式会社Tanemaki(以下「当社」)は、金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、お客様の最善の利益を追求する業務運営を実践するため、以下の方針を定め、公表いたします。
1.お客様の最善の利益の追求
当社は常にお客様の立場に立ち、誠実かつ公正に業務を遂行します。 短期的な販売成果ではなく、長期的な信頼関係の構築を重視し、お客様一人ひとりにとって最適な保険提案を行います。2.利益相反の適切な管理
当社は、お客様の利益が不当に損なわれることのないよう、適切な管理体制を整備します。 特定の商品や保険会社に偏ることなく、お客様のご意向・ご状況に基づいた比較提案を行います。3.重要な情報の分かりやすい提供
商品内容、保障内容、保険料、リスク、解約返戻金の有無等の重要事項について、専門用語を極力避け、わかりやすく丁寧に説明します。 お客様が十分に理解し、納得されたうえでご契約いただけるよう努めます。4.お客様にふさわしい商品・サービスの提供
当社は、お客様の年齢、家族構成、収入状況、将来設計などを丁寧にヒアリングし、ライフプランに沿った最適な商品をご提案します。 ご契約後も定期的なフォローや見直しを行い、継続的にサポートいたします。5.社員教育および専門性の向上
当社は、お客様本位の業務運営を徹底するため、社員・募集人に対する継続的な教育・研修を実施します。 保険知識のみならず、社会保障制度、資産形成、相続対策など、総合的なコンサルティング力の向上に努めます。6.方針の見直しおよび公表
本方針の実践状況は定期的に確認・検証し、継続的な改善を行います。 本方針は当社ホームページにて公表いたします。重要業績評価指標(KPI)
当社は、本方針の実効性を高めるため、以下の指標を設定し、継続的に改善に取り組みます。
① FP資格保有率の向上
・FP資格(AFP・2級FP技能士以上等)保有率100%の維持・向上・専門性の高い人材育成の推進
② 社内研修実施回数
・年間36回以上の社内研修の実施
・法令遵守・商品知識・コンサルティング力向上を目的とした継続的な研修体制の構築
これらのKPIは定期的に検証し、より質の高いサービス提供へとつなげてまいります。
